今日のいも

あっちはひとりごと、そっちは建前、こっちは考察

出産育児を経ての男女平等のために、どこにどんなコストを払うべきか?

togetter.com

すごく深いから全部読んで。

 

で、深く考えこんでしまったのは、女性が出産育児によって失った経済的不利益とは何なのだろうか、いや本当に不利益が存在するのだろうか、という疑問。

 

女性の出産育児に関する負担から男性と同じように働くのが難しい、は前から言われている話で、それに対する社会からの補償も考える人は多いと思う。でも、我々は何に対して、誰に対して補償すれば男女平等に近づくんだろうか。

 

現状の出産育児を考えるとき、結婚していない男女の場合を想定することは9割9分ないと思う。結婚していることは大前提だ。結婚している場合、基本的に収入は家庭に入る、夫婦共同の資産である。女性のみが経済的な不利益を被っているわけではなく、家庭に入る総収入が減るだけだ。妊娠出産育児の過程で退職せざるを得なくなることはあるだろうが、それは離婚しない限り妻だけが経済的に不利になるということではない。

 

これが問題になるとしたら育児後に離婚した場合だろうか。もし子どもを引き取るならば、元夫が養育費を支払い妻が自分に必要な収入を稼げばいい。

もし育児をせず働き続けていれば得られたはずの収入に達しない、という場合を考えなければいけない。これは確実に育児によって女性が不利を被ったと考えられるパターンだが、もしそれを算定するとしてどう算定するのか、また離婚した女性のみが社会からの追加援助を得られるとしたら不公平ではないか、それは元夫が負担すべきではないのか、それならば元妻も同様に不利益を負担すべきではないのか、離婚しても家計を共有する必要があるならば離婚とは何なのか・・・

夫が養育費を支払わないという問題は確かにあるけど、だから女性は弱いのだってのもなんかなぁ、払うべき金を払わない人に対する請求が難しいのは社会全体がそうだしなぁ、社会全体がそうだからこそ社会が配慮すべきってことかなぁ。

 

もし社会全体に対して補償(?)した場合はどうだろうか。よりよい環境を整備するための投資として支払う。妊娠出産育児の期間のみ人を雇うための金を出す・・・保育所を増やす・・・

 

わからなくなってしまった。そもそも男女平等を目指すために妊娠出産育児に対する経済的援助は必要なのか?それは少子化対策であって男女平等のための施策ではないのではないか・・・

 

 

経済的に無力・・・そっかぁ・・・家制度の外で・・・

経済的に無力ってなんだろうな。結婚してればほぼ無条件で夫の収入半分使えるのに、何が無力なんだろう。てか稼いでくるのは夫だから妻は手を出せない、だから強権的な夫に逆らえない、離婚もできないって意味で言うならそれ性別のせいじゃなくない?それ夫婦として既に崩壊してるけど、人間関係が崩壊した責任を社会が負うのかな・・・

 

支配ってなんだろう・・・